大企業の倒産、終身雇用の崩壊、副業の推奨、そして年金受給開始の繰り下げなどにより、働き方が大きく変わろうとしています。大企業への就職で、当面は安泰だと思えていた時代は終わりましたから、手に職をつけるために資格を取得しようと考えている人は多いのではないでしょうか？

高度経済成長期の、日本全体に勢いがあった頃なら、長いものに巻かれて生きていくのが、有効だったかもしれませんが、今は違います。自分の身は自分で守るしかありません。個人事業主として、一から信用を築いていくような働き方が、一見遠回りに見えて、実は確実な働き方なのかもしれません。

また、すでに社会人として働いている人の中には、現在の働き方に不満を持っている人も多いと思います。例えば、残業の問題や、希望通りに取れない休日。または、給料の問題、人間関係などなど。挙げればキリがないと思います。そんな人でも、空いた時間にコツコツと勉強し、資格を取ることにより、個人事業主として開業し、自分らしく働く道が見えてくると思います。

もちろん、個人事業主として仕事を始めた場合は、開業にまとまったお金が必要だったり、すぐに生活が安定するわけではありません。しかし、その期間を乗り越えれば、自由に労働時間や休日を決められ、定年を気にせず働き続けることができ、支払う税金がお得になったりと、様々なメリットがあります。

個人事業主として働くことのメリット

• 青色申告をすれば、65万円の特別控除がある
• 赤字がでた場合は3年間繰り越しできる
• 給与や備品など様々なものを経費にできる
• 自宅の一部をオフィスにすれば家賃や光熱費の一部も経費になる
• ただし、毎年確定申告が必要

独立するのにおすすめの資格

そこで今回は、独立開業するのにもっともおすすめの資格は何かを紹介します。このサイトのタイトルを見てもらえばわかると思いますが、私が勧める資格は土地家屋調査士です。一口に資格と言っても様々なものがありますから、簡単に選べるはずはありませんが、資格を選ぶ際の基準を以下に示します。

開業できるおすすめの資格一覧

「会計系」開業できるおすすめの資格

それでは、個人事業主として開業できる資格をそれぞれ具体的に見ていきましょう。

公認会計士

医師、弁護士とともに3大国家資格の1つと言われるだけあって、超難関です。合格後は監査法人に勤め、大企業の会計処理の調査をし、最低2年の実務経験を積むのが一般的です。その後は経営コンサルタントや、企業の財務責任者などとして独立開業するケースも多いようです。

税理士

監査法人に勤め、大企業の会計調査をするのが公認会計士ですが、税理士は中小企業や個人事業主の決算を代行します。日本には所得税、法人税、相続税、消費税、住民税、事業税、固定資産税など、様々な税金があり、それに関するエキスパートです。

「法律系」開業できるおすすめの資格

法律といえば弁護士ですが、その他にも様々な資格があります。

弁護士

法律の専門家です。合格後は大手弁護士事務所に勤務し、大企業の顧問弁護士として働くか、あるいは独立開業し、中小企業の顧問契約を請け負うかです。訴訟大国アメリカのように、裁判が日本では多いわけではありませんが、裁判を行う前の段階で弁護士の先生が活躍していることが多いようです。

司法書士

登記に関する専門家です。土地や建物の名義を変えたり、銀行からお金を借りた場合に抵当権を設定したりします。また、商業・法人登記に関する申請や、成年後見、相続・遺言、債務整理に関する業務も行います。

行政書士

行政機関（国や都道府県、市町村など）に提出する書類の作成をする仕事です。具体的には「建設業、宅建業、自動車関係、農地法、開発許可、相続遺言、会社設立支援、補助金業務、福祉、風俗営業、産廃業、入管業務」などの届けです。

社会保険労務士

労働法や社会保険に精通したプロフェッショナルです。具体的には、労災、雇用保険、健康保険、国民年金、厚生年金などです。合格者の半数は開業し、半数は企業の人事・労働管理の部署で働くようです。

土地家屋調査士

不動産登記の専門家です。司法書士は不動産の所有者などの権利関係を登記しますが、土地家屋調査士は不動産自体の登記を行います。土地や建物を測量し、図面を作る必要があるので、測量技術の習得も必須です。そして、不動産登記法、民法、土地家屋調査士法の知識も必要なので、文系と理系のどちらの要素も含まれる資格です。

開業後に収入が安定しやすい資格

個人事業主として開業しやすい資格といっても、法律系や、会計系の資格など様々で、もちろん難易度もそれぞれ違います。ですから、自分に合った資格を選ぶしかないのですが、開業後に比較的安定した収入を得やすい資格というのが実はあります。

ズバリそれは、顧問契約を得やすい税理士や、社労士です。例えば決算や、社会保険などは必ずどの企業でも毎年必要な手続きとなるので、同じ税理士や社労士に継続して仕事をお願いすることがほとんどです。なので、取引先が増え収入が安定した場合は、よほどのことがない限り、売上が落ちることが少ない資格だと言われていました。

しかし、今は状況が違うようで、会計ソフトや、社会保険料などを計算するソフトが普及しているので、顧問契約を得たとしても、一件あたりの収入が低く、昔よりも多くの契約をこなさなければならなくなりました。

ですから、今現在すでにパソコンのソフトが普及しているような、書類作りを専門に行う資格は、いくら難易度が高くても、おすすめできる仕事とは言えません。税理士や社労士はもちろんそうですが、司法書士や行政書士も、書類作りの専門家ですから、今後、会計ソフトと同じような書類作成ソフトが普及し、仕事が減ってしまう可能性が高い資格と言えます。

開業するなら土地家屋調査士がおすすめ

もちろん、土地家屋調査士も不動産登記の専門家ですから、最終的には図面や各種の書類を作り、法務局に提出し、登記を完了するのが仕事です。しかし、土地家屋調査士の場合は、必ず現場にある不動産を確認し、測量を行ってからの登記となりますので、単純に書類を作って登記を行うだけの仕事ではありません。

現場で不動産を測量し、境界杭を打ち、業務の内容によっては隣接の方の同意を得ることも業務に含まれます。ですから、いくら便利なソフトや測量機材が普及しても、土地家屋調査士の仕事が無くなる可能性は低いと言えます。

また、測量が絡んでくる以上、専門的で高価な機材を揃えて開業する必要があり、他の資格よりも開業コストのハードルが高いのも特徴的です。ただし、測量機材はリース契約で購入することもできますし、資金的に余裕がない場合は検定を受けた中古の機材でも正確な測量は可能です。みなさんできるだけお金を使わないよう工夫して開業されていますのでご安心ください。

さらに土地家屋調査士は、業界全体が高齢化の傾向にある資格です。50歳代が20％、60歳代が32％、70歳代が14％で、50歳以上の割合が土地家屋調査士全体の69％も占めています。

土地家屋調査士試験の合格者の平均年齢は40歳ちょうどですので、社会人として働きながらでも開業を見据えて十分に目指す価値のある資格です。

以上の理由により、資格を取って開業することを目標とするならば、私は土地家屋調査士を強くおすすめします。

まとめ

もう一度おさらいしておくと、

• 現場での測量があるため、AI化により素人でも扱える不動産登記申請ソフトが普及したとしても、土地家屋調査士の仕事は無くならない
• 知名度と合格率が低く、高齢化が進んでいる資格であるため、仕事を奪い合うことが少なく、社会人からでも目指す価値が十分にある資格
• 開業には高額な測量機材やCADソフトが必要なため、資金的なハードルが高いが、リース契約や中古品で対応できる

以上です。

土地家屋調査士についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。