はじめに

少し前に、東京大学出身の行政書士、金森重樹氏の波乱万丈な人生が、テレビ番組で話題になっていたので、ここで紹介したいと思います。士業として日々働いている全国の皆様への細やかなモチベーションアップとなれば幸いです。

専門資格職業について

士業の仕事は、誰もが行うことのできない、専門性の高い特殊な仕事です。そのため、自分が行なっている仕事をしっかりと把握しながら業務を進めなければ、万が一、お客様に損害が出た場合は被告人として法廷に立たなければならなくなります。ですから、テレビのCMなんかを使って、全国からたくさん依頼を受け、それを無資格者に任せて売り上げを伸ばすというような仕事のやり方は非常に大きなリスクを抱えることとなります。ですから、士業の仕事というのは、資格を持っていない従業員をたくさん雇って売上を伸ばすことに関して、大きなリスクを伴う職種なのです。資格を持つことにより、時給が上がり、年収の底上げにはなりますが、有名飲食店のように全国展開するにはかなり大きなリスクを伴います。しかし、その大きなリスクを解消し、全国の司法書士業務を独占した男がいます。それが先に紹介した東大出身の元フリーター、金森重樹氏です。

東大卒で借金まみれのフリーター

彼は東京大学を卒業後、フリーターとして一山当てようと、先物投資を始めました。しかし、見事にハメ込みにあい、5千万円の借金を負うこととなります。そしてその借金には、年利24%もの利子がついていたため、5年で1億2千万円まで膨れ上がってしまったのです。

それほどの借金を背負った場合、自己破産をすれば借金はチャラになるのですが、当時の破産法では先物取引での破産は救済の対象外だったため、自力で1億2千万円を返済するしか方法は無かったようです。

借金を返さなければならないため、いつまでもフリーターをしている訳にはいかず、借金の貸し元のつてで不動産会社に送り込まれました。そしてその会社で許認可業務を行うべく、行政書士の資格を取得します。

行政書士として全国から集まる相談に対応

ただし、1億2千万円の借金は、利息だけでも年間2千9百万円。年収3千万円稼いだとしても、元本は全く減らないということになります。

そこで金森氏は、偶然図書館で目にした呉服屋さんの本でのエピソードを頼りに、行政書士としての業務を拡大することとなります。

その本の中での呉服屋さんは、火事で店を燃やしてしまい、全てを失い窮地に立つのですが、唯一燃やさずに済んだ「顧客名簿」を頼りに得意客を回り、経営を復活したことが書かれてあったそうです。つまり、商売で大切なのはお金やお店ではなく、お客さんとの繋がりだということです。

そこで、金森氏は企業の電話帳とパソコンを繋ぎ、「行政書士として公的資金の無料相談を受ける」という内容のFAXを1万件ほど送ったそうです。そんな大量のFAXを送り終える頃には、全国から公的資金に関する相談が山のように集まりました。

もちろん、全国から送られてくる大量の仕事を1人でこなせるわけではありません。ここからが金森氏の発想がすごいところなのですが、全国から来る相談を、全国の行政書士に振り分け、手数料をもらうことにより、何もせずともお金を稼ぐ仕組み、ネットワークを作ってしまったのです。

そして、この頃の年収は大台の1億円を超えたということです。年収1億もあれば、1億2千万円の借金はすぐに返済できそうですし、返済後の生活も安心です。ただし、金森氏の目標は月収2千万円だったため、年収1億なんてまだまだ夢の途中。

資金ゼロでのマンション1棟買いシステム

そこで次の一手として繰り出したのが、自己資金ゼロでのマンション1棟買いシステムの構築です。

一般的にマンションを1部屋買う場合、出来るだけ多くの頭金を用意し、買う予定のマンション1部屋を担保として銀行からお金を借りるケースが多いと思います。しかしその場合だと、マンション1部屋の担保価値がどうしても低いため、銀行から多くのお金を借りることが出来ない場合が多いのです。

そこに目をつけた金森氏は、自己資金ゼロでのマンション1棟買いの斡旋を始めます。

1棟買いした場合、マンションが建っている土地も評価の対象となるため、銀行は多くのお金を融資してくれます。そして、行政書士として融資書類を完璧に整え、銀行に提出することにより、例えば3億円のマンションを全額3億円銀行から借りて不動産経営をオーナーに始めてもらうシステムを作ってしまったのです。

そして、約5年かけて1億2千万円の借金をついに完済、年商40億円を稼ぐまでになりました。

まとめ

テレビ番組のラストに金森氏はこう言います。

行政書士としてすでに世の中にある許認可業務を自分で行い、書類書きして稼ぐべきではない。世の中の大きな流れを常にホットな状態で手に入れ、今後必要になる許認可業務を自分で生み出すべきだと。

現在は、ふるさと納税の専門家や、不動産投資のアドバイザー、糖質制限ダイエットの講師として活躍されているようです。